- 障害者雇用のメリットがわからない。
- 挑戦したけど、なぜか辞めてしまう。
- これから始めようと思っているけど上手くいくか不安。
- あと一回、採用したい。次こそは、障害者雇用を定着させたい！
こんな悩みを解決します。
本記事の内容
障害者雇用は義務？
障害者雇用のメリット
障害者雇用がむずかしい理由
本記事の信頼性
この記事を書いている私は、一般企業で働いて8年ほどです。
障害者雇用に関する優良な中小企業主を、厚生労働大臣が認定する制度「もにす認定制度」に認定されている企業で働いています。
障害者雇用は義務だから取り組むけど、
メリットはあるの？
そもそもやらなきゃいけないの？
など、雇用の意義がわかりにくいですよね。
とりあえず雇用してみて、精一杯工夫して取り組んでみたけど、なぜか辞めてしまった。という方も多いのではないでしょうか。
障害者雇用に取り組むメリットを理解する事で、障害者雇用を会社の成長に繋げることが出来ます！
本記事では、助成金以外のメリットを解説します。
理由は、法定雇用率に縛られた雇用では会社の成長に繋がらないからです。
会社や社員の成長+助成金が得られる。これがベストだと考えられます。
それでは、早速ご紹介していきます！
もくじ
障害者雇用はやらなきゃいけない？
まずは、そもそもやらなきゃいけないの？という疑問についてお話します。
障害者雇用は、一定規模以上の企業であれば義務
従業員を43.5人以上雇用している場合は、法定雇用率以上の障害者を雇用することが義務になります。（民間企業の場合）
法定雇用率は、2.3％です。
従業員数の数え方は、
【健常者の場合】
週の所定労働時間が30時間以上の従業員＝1人
週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の従業員＝0.5人
【障害者の場合】
（週の所定労働時間が30時間以上）
身体、知的、精神、それぞれの障害者につき＝1人
身体障害者、知的障害者については、障害が重度の場合＝2人
（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満）
身体、知的、精神、それぞれの障害者につき＝0.5人
※精神障害者の場合は、1人としてカウントされる場合があります。
身体障害者、知的障害者については、障害が重度の場合＝1人
上記を元に、義務付けられているか、何人の障害者を雇用しなければならないのかを判断して下さい。
労働人口が減少している中、障害者の法定雇用率は、徐々に引き上がっています。
こうした中で、法定雇用率に縛られず、障害者雇用を行っていく事がとても重要です。
障害者雇用が出来ていない場合どうなるの？
次に、雇用の義務がありながら出来ていなかった場合どうなるのかをお話しします。
結論：ハローワークから行政指導が行われます。
また、常用労働者が100人を超える企業であれば、納付金を支払わなければなりません。
納付額＝不足1人あたり月額5万円
間違いやすいですが、これは納付金であって、罰金ではありません。罰金は別にあります
障害者雇用のメリット
障害者雇用で得られるものとは一体なんでしょう？
これは、かなり難しい問題だと思います。この答えが明確になっていないのが、なかなか雇用が進まない理由の一つです。
障害者雇用のメリットは多々ありますが、ここでは3つお話します。
障害者雇用のメリットで得られる「働くことの意義」
働く意義とは、そういった働く”意味”です。
- お金を稼ぎたい
- 社会貢献のため
- やりたいことがある
- 将来に備えるため
人それぞれに答えはあると思います。
また、なぜ働いているんだろう？なぜこの会社にいるんだろう？と、考えたことありますよね。
障害者雇用の担当をしていて、一般就労を目指す障害者の方に「どんな会社で働きたいですか？」とアンケートを取るようにしています。
最も多い答えはなんだと思いますか？？
答えは、「長く働ける会社」です。
私の経験上ではありますが、この答えが圧倒的に多いです。
一般就労を目指したり、実際に働いている障害者の方は、社会や人との繋がりを求めています。
そして、社会や人との繋がりがあるということは、とても幸せなことだと教えてくれます。
入社してしばらくすると、社会や会社に慣れていきます。
社会の一員になるという欲求が満たされると、承認欲求が芽生え、社会人として働ける幸せが見えなくなる場合があります。
障害者雇用とは、そういった幸せを感じれる社員と一緒に働ける環境が生まれる可能性があります。
障害者雇用のメリットで得られる「コミュニケーション」
障害者雇用がむずかしい問題の1つにコミュニケーションがあります。
「理解してもらいたいが、理解してもらえない」
「はい。という返事はするが、実際わかっていない」
「理解しているのかどうかわからない」
実際、私も経験したことですし、いまだに思うことはあります。
わからないことや、困ったことがあれば言ってください。と伝えても、問題が発生するまでなにも言えないということがあります。
問題は、「コミュニケーションの質」です。
必要なコミュニケーションが取れていないのです。
しかし、この問題は障害者に限ったことではありません。
部下の報告が、出来たことや、こなしたことの報告ばかりで、出来なかったことや、やらなかったことを報告しない。
この場合部下は、上司からの評価を上げたい。という思いもあるかもしれませんが、
「上司からのフィードバックにメリットを感じない。しかも、評価が下がる。最悪、怒られる。」
と思ってしまうと、実際に起きている問題を隠したり、良いように伝えようとします。
これは、部下の責任だけではなく上司側の「コミュニケーション不足」になります。
障害者の方の中には、常に声をかけて欲しいという方がいます。
体調はどうなのか、悩みはないか、常に声をかけることで見てくれているんだという気持ちになり、自分のことを気にかけてくれる人なら、、、と相談し易くなります。
障害者雇用で教わったコミュニケーションの大切さです。
障害者雇用のメリットで得られる「多様性」
多様性（ダイバーシティ）が求められる時代になり、多様性を推進している企業が増えています。
多様性（ダイバーシティ）とは、かんたんに言い換えると
「性別・国籍・人種・年齢・障害など様々な違いがある中で、それを認め合いうまく活用していこう！」
と、いうことです。
ひとりひとりの障害を理解し、その特性を活かし企業の発展へ尽力する。
障害者雇用とは、多様性を推進することと言えます。
多様性が求められる背景のひとつに、労働人口の減少があります。
しかし、障害者人口は毎年、増加傾向にあります。
障害者雇用に必要な配慮や、知識、スキルを企業全体に当てはめれば「多様性」の推進がスムーズにいきます。
障害者雇用がむずかしい理由
これから就職する人、現在就労している人、どんな人にも大切な準備をご紹障害者雇用は、まだまだ進んでいないというのが現状です。
法定雇用率達成企業の割合は48.0％（令和元年）
※参照元 厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf
障害者雇用が進まない理由、むずかしい部分とは何でしょう？
障害の理解がむずかしい
障害とは人によって様々です。
同じ病名であっても、症状がちがうなんてことは当たり前にあるので、いくら調べてみても答えはありません。
「どこまで出来るのかな？」
「任せていいのかな？」
これを考える同じ部署で働く現場の方は多いと思いますし、障害を持った方の気持ちも含めるとかなりむずかしいですよね。
私がやっている解決法として、段階的に業務を任せることをお勧めします。
単純な業務から、徐々に業務をスライドしていきます。
単純な業務とは、間違える可能性のある行程が少ない業務です。
感覚的に出来る業務を増やしていき、そこに少しずつ新しい業務を付け加えていき、感覚的にできる業務を段階的に増やすことが望ましいです。
そうすると、ある程度の失敗を想定しておくができます。
障害者雇用には正解がない
障害者雇用に正解はありません。
障害者雇用に上手に取り組んでいる企業でも、「なぜか上手くいっている」や「何年か続けてみて良さがわかった」といった感じです。
正解はありませんが、間違はあります。
いちばんやってはいけない間違いは、「放置」です。
報告が全然出来ない人がいる場合は、上司であるあなたのコミュニケーション不足です。
同じ失敗を繰り返す人がいる場合は、上司であるあなたの仕組みづくりが間違っています。
障害だから仕方ないで終わらせるのは辞めてくださいね。あきらめないでください。
まとめ 障害者雇用には様々なメリットも可能性もある
障害者雇用はまだまだ課題がたくさんあります。
雇用が進んだとしても、新たな問題が生まれるでしょう。
- 多様性が求められる時代
- 労働人口が増えている中、障害者人口は増えている
- 人が働く組織づくりの基本がわかる
この3点だけでもメリットだと考えられます。
メリット・デメリットを理解のうえ、あなたのスキルアップに役立てれば幸いです。
